60 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/05/13(金) 14:52:07.63 ID:u0/Gc5mD0 (2/13) [PC]
電通の正体―マスコミ最大のタブー 単行本 –
『週刊金曜日』取材班 (著)
日本社会の腐食連鎖を分かりやすく解説した好著だ。
広告収入に依存するマスコミにとって最大のタブーは電通。
電通にはクライアントに都合の悪い報道をコントロールする裏の顔がある。
とくに民放TVに対する支配力は圧倒的なもの。民放経営は大半をスポンサー企業からの広告収入に頼っているからだ。
収益構造を調べるとどのキー局も40％近くを電通に頼っている。
内容に口をだされた局。人事権を事実上握られていた局。
テレビ局は慢性的に売れないCM枠を抱えている。スポットCMでこの弱みを掌握している。
従わない局にはスポットCMを引き上げたりして嫌がらせをする。
しかし電通の中では新聞局の方が出世コース。
スポンサー企業にとって新聞の社会部は怖い存在だが、
電通の新聞局社員はフリー・パスで新聞社に入れることを利用して、
広告局からゲラを入手し圧力をかける。紙面に出る前に扱いを小さくさせたり社名をボかしたり。
こういう力で企業に取り入る。購読料収入のある新聞も半分は広告収入に頼り、とくに予定通り広告が取れない時に電通は頼りになる存在。
週刊誌に新聞のスキャンダルが載るのを防いだりもする。
こうしたマスコミに対する支配力が悪用された例は枚挙に暇が無い。
トヨタに依頼され愛知万博批判封じたり、ミサワホーム元社長の発言をマスコミから排斥したり、武富士批判で圧力をかけたり。
週刊誌につぃては、企画を潰す、スキャンダルをもみ消す、その他実例が多く出ている。
電通は消費者運動、反原発運動にも頼まれれば容喙する。
政党も選挙や世論形成で電通の力を借りざるを得ない。他にも各種の政治調査をする。
電通は視聴率調査会社、雑誌販売部数、新聞発行部数調査会社も独占的に支配している。
視聴率について調べ始めたタレントは干された。
こうした広告業界を公正取引委員会が調査し始めたが、マスコミは詳しい報道は避けた。
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11+1 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/05/13(金) 14:15:49.62 ID:u0/Gc5mD0 (1/13) [PC]
■「電通の正体」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281885
電通顧問には高級官僚の天下りも目立つ。
元通商産業(現経済産業)事務次官の福川伸次もその一人。
一九九四年、子会社の電通総研研究所長(〇三年に退任。現在は顧問専任)との兼任で顧問に就任した。
ちなみに電通総研の初代所長は、元通産審議官の天谷直弘。
通産官僚の天下りが総研のトップを歴任した格好になっている。
「博報堂の大蔵ブランドに対抗するために電通は通産官僚を受け入れた」と社内の事情通は語る。
業界二位の”ライバル”博報堂では、元国税庁長官の磯邊律男(博報堂相談役)、大蔵省銀行局長の近藤道生(勧博報堂児童教育振興会理事長Vと大蔵官僚(現・財務省)が二代続けて社長に送り込まれている。
さらに、〇一年に顧問に就任した金重凱之は、元警察庁警備局長。
電通が手がけた二〇〇〇年の沖縄サミットの警備の責を担った人物である。
古くには、皇宮警察本部長を経て、初代内閣広報官に抜擢された宮脇嘉介も電通の顧問だった。
関係筋によれば、「広告業の管轄省庁であり国際博覧会(万博)も管轄する通産省をはじめ、国策イベント警備など、業務上、関わり合いの深い警察庁・警視庁や防衛庁の事務次官、本部長・局長クラスの天下り指定ポストになっている」という。
〇一年の東京証券取引所上場に際しては、国際通で知られる日本銀行理事出身で元日本輸出入銀行副総裁の南原晃を社外顧問に迎え入れた。
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81+1 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/05/13(金) 15:05:03.87 ID:1AUiB5n4O [携帯]
日本人よ！今こそ立ち上がれ！行動せよ！
■■■ 「洗脳広告代理店 電通」苫米地英人（著）より簡略 ■■■
①メディアは電通を通じて支配者（米国政府ではなく、米国を中心とした欧米の複合巨大企業群）に支配されているのも同然。
②【ＴＢＳテレビ】は電通が創設母体で支配下。【テレビ朝日】は電通の保有している株２位。【フジテレビ株も保有】１位は映画会社。
【読売新聞、日本テレビ】はＣＩＡの出先機関。ネット・ＳＮＳ、新たなメディアに触手を伸ばす電通。
③戦後ＧＨＱは、電通を意のままに動かすことができれば新聞などのメディアまうまく動かせることになるので、利用していたふしがある。
④元電通社長の成田豊は韓国ソウル生まれ。自ら「韓国はふるさと」と公言している。
⑤「自分が一流の仕事をしている」と思っていても、結局は支配者の手のひらで踊らされていただけだったという日本の企業の例は多い。
⑥日本人愚民化計画･･･例）一日中バカな番組。バラエティ番組などで出演者のセリフを画面の下に字幕テロップで流す手法など。洗脳に有効と実証済。
「ゆとり教育」は沢山学びたい子の権利を奪う行為。「脱ゆとり教育」は学習内容を増やし本来のＩＱ向上のための学習をさせず、
知識量の獲得競争でうつつを抜かさせる。（学習内容を増やし獲得競争をしたからといってＩＱは高まらず無意味。）【どちらも愚民化教育】
⑦視聴率調査を独占しているビデオリサーチの社長は元電通の取締役。
⑧電通の独占状態を公正取引委員会が見過ごしているのは、元委員長が監査役にいる事実。
⑨「独占禁止法適用」海外の広告代理店では一業種一社制が常識。
電通がやっているのは、広告主の代理店とメディアの代理店の両方を掛け持つ双方代理という禁じ手。
⑩日本のジャーナリズムが電通という一社に支配されてしまった原因の一つは「編集権の独立がない」。
誰かがある報道をしようとしたとき、それを報道されては都合が悪い別の人間がその報道に介入し、規制できてしまうのである。
■【電通を解体するために私たち個人ができること】→電通自体を放送法違反で解体してしまう。
※最も効き目があると思われる方法は、放送局が外部からの干渉を受け、番組内容に手を加えた場合、放送法違反として放送免許を剥奪する。
・「苫米地英人の本を読んで、電通独占の危険性を認識した。ぜひ、一業種一社制実現と、広告主と広告媒体の
両方の代理店業務を同時にすることを禁じるための法改正をお願いしたい」と地元の国会議員に陳情する。
・有名人のツイートやコメントはすべて広告、宣伝だと思い、メディアの主張を疑う。
・他には、比較広告の解禁で独占を阻止。電波のオークション制度の導入。利権の絡まない新たなメディアを利用。権力の監視。など。
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