177 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/11/12(月) 16:14:54.91 ID:sNrxFJUoO
■いま、日本でいちばんあやしい住所が同じな謎の団体　

・日本福音同盟社会委員会　　　新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・在日外国人の人権委員会　　　新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク　　新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター　　新宿区西早稲田2-3-18
・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　新宿区西早稲田2-3-18
・石原やめろネットワーク　　　新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　新宿区西早稲田2-3-18


246 ：可愛い奥様 ：2012/11/13(火) 18:02:02.46 ID:r2RcjYnr0
>>177
人権委員会設置法案の６４の賛同団体と比べると
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/10/0421.html
重なるでしょう。

そう、人権委員会設置法案の本当の主人公は、西早稲田２－３－１８だよ。

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リンク先：人権市民会議

「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出

2010年4月21日、賛同を募ってきた「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を鳩山総理大臣、千葉法務大臣、岡田外務大臣宛に提出しました。

今回は賛同締め切りまでの日数が短かったにもかかわらず、多くの団体、個人の方々にご賛同いただきました。

この場を借りてお礼申し上げます。

国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動（共同行動）は今後も機会を捉えてこうした要請を行っていくつもりです。

内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
法務大臣 千葉　景子 様
外務大臣 岡田　克也 様

呼びかけ 国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動
世話人 川村暁雄／佐藤信行／関口明彦／土橋博子／寺中誠／原由利子／山崎公士
事務局 人権市民会議
〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
t:050-3532-5523　f:03-3585-8966

人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書

2010年2月に行われた人種差別撤廃委員会による日本の国家報告に対する勧告が3月16日に発表されました。「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は2010年1月に「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書」（添付資料参照）を政府等に提出し、差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置、個人通報制度を定める選択議定書の批准および同制度を定める条項の受諾宣言を早期に行うよう要請しました。新政権後初めての国連人権条約監視機関による審査の結果、この2点について改めて勧告されましたので、この勧告を真摯に受け止め、早期に実現するよう重ねて要請いたします。

1. 差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置

　 勧告9では、直接的および間接的な人種差別を非合法化し、条約が擁護するすべての権利を対象にする特別の法律を制定するよう求めています。人種差別を非合法化する特別の法律の制定は、2001年の最終見解パラグラフ10でも勧告されています。移住者の人権に関する国連特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏が日本の人権状況の調査を終えて3月31日に発表した見解でも同様の点が指摘されました。
　 勧告12では、人権擁護に関する法律の起草と採択、法的な苦情申立メカニズムの設置、パリ原則を遵守した独立国内人権機関の設置を求めています。「権限のある…国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセス」を確保することは、2001年の最終見解パラグラフ12でも勧告されています。

2. 個人通報制度の受諾

　 勧告29では、条約14条に規定する個人通報制度の受諾宣言を行うよう求めています。これは2001年の最終見解パラグラフ24でも勧告されています。
　 人権侵害行為を解決するには、司法の場においても、国際人権基準を満たした上で、侵害行為を受けた当事者が納得するように解決することが欠かせません。個人通報制度の受諾は国際人権基準を重視し、国内にも適用していくという姿勢を表すものに他なりません。
　 国内に差別行為という立法事実があるにもかかわらず、差別禁止法も、人権侵害行為を解決する国内機関も存在しません。国際的な個人通報制度も認められておりません。そうした状態を放置せず、適切に対処しなければならないことは、条約監視機関や監視メカニズムなどから繰り返し指摘されています。特に、今回の勧告12については、1年以内に実施状況を委員会に報告するよう求められています（勧告33）。

　 以上の点につき、早急に取り組まれ、一刻も早く改善措置を取られることを要請いたします。


参考
＜賛同団体　64団体＞

NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
アジア女性資料センター
アジェンダ・プロジェクト
特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
アムネスティ・インターナショナル日本
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会（NPO法人アカー）
NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
えひめ教科書裁判を支える会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
過去と現在を考える北海道フォーラム
釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人　監獄人権センター
社会福祉法人　関西中央福祉会　地域生活支援センターえんじょい
関西フィリピン人権情報アクションセンター
CATネット
「キリスト者・九条の会」北九州
均等待遇アクション21
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
ゲイジャパンニュース
国際人権活動日本委員会
子どもたちの未来をそこねる教科書に反対！北九州教科書ネット
（特活）コリアNGOセンター
NPO法人コリア人権生活協会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
埼玉県平和資料館を考える会
在日韓国人問題研究所
在日コリアン青年連合(KEY)
在日朝鮮人・人権セミナー
在日無年金問題関東ネットワーク
在日無年金問題の解決をめざす会・京都
自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
宗教者平和の会・今治
自由空間創楽邑
(社)自由人権協会
ジュビリー関西ネットワーク
障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
障害年金の国籍条項を撤廃させる会
人権市民会議
人身売買禁止ネットワーク（JANATIP）
すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）
全国「精神病」者集団
曽根・九条の会
中国帰国者サービス
朝鮮学校生徒を守るリボンの会
DPI北海道ブロック会議
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
ハッピーミリアム
早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
パレスチナ連帯・札幌
反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
ハンセン病首都圏市民の会
フォーラム平和・人権・環境
福岡スピーチ・クリニック
ヘイトスピーチに反対する会
平和省プロジェクト大阪
へいわとふくしを見つめる会
平和の井戸端会議
NPO法人ポラリスプロジェクト
老人党


＜賛同個人　83名＞
賛同数は2010年4月20日現在