テロ等準備罪(共謀罪)と公明党

798 :名無しさん@1周年 [↓] :2017/04/09(日) 09:27:32.58 ID:sFmz22Oo0 (2/2) [PC]
日本は、
テロ等準備罪(共謀罪)を3度も廃案にしてきた野党・公明党のせいで、
国際組織犯罪防止条約に批准できず、

11カ国/国連加盟193カ国中しかない、

テロ支援国家の仲間入りしてる状況

そもそも共謀罪法案は、オウム真理教の地下鉄サリンテロを発端に自民党が提出したが、
朝鮮人スパイ「組織」である?野党・公明党が反対し、自らと、在日宗教のオウムを守った形。

※オウムのサリン事件のときに、自民党だけが共謀罪(注)を制定しよう
 としたが、自民党以外すべてが反対でボツ。
(注)テロなどの組織犯罪を共謀段階で防いでくれる法律。
 またこの法律があれば、麻原を共謀者として、より容易に殺人罪に問えた。
 米国では、直接手を下していない殺人カルトの教祖が、共謀者として死刑判決を受けた事例あり。
※公安はオウムに破防法適用を申請したが、公安審査会(第3者機関)の帰化人スパイ
 弁護士ども?が反対したため、これもボツ。
※自公の連立前まで、創価の政教一致を批判してたのは自民のみ。
 現在の非自民勢力からの批判は、自公連立解消(創価・在日タブーの解消)を阻止する
 ための自作自演であり、「釣り」と思われる。

現状では、法整備も憲法の改正も、野党・公明党に、スパイや犯罪組織都合で骨抜きにされる。
選挙で自民党単独(公明党抜き)で、2/3議席以上与えて、日本から膿を出しましょう。
公明党抜きでの憲法改正で、在日やヤクザ組織に流れている莫大な税金支出にもメスが入り、
革命レベルの大改革ができるでしょう。